簡単なFX 比較
債券や株式や為替に日々携わりながら、彼らはなぜ不動産で資産を形成しようとするのだろうか。
理由のひとつは、金融業界に勤務する者の投資が、きびしく規制されていることにある。
債券や株を買うにしても、会社に申請をしなければならない。
また、許可されて買ったとしても、短期間に売り抜けることは出来ない。
会社によって差があるが、ある一定期間保有することが条件づけられる。
いうまでもなく、インサイダー取引など金融業界内の不適切な投資を防ぐためである。
何しろ私たちは、朝から晩まで金融市場を見ている。
投資に関する情報を扱うのが商売だから、まだ一般の人々に公開されていない極秘情報に接する機会もある。
そうした立場を利用して、自分の資金で投資活動をすれば、まさしくインサイダー取引だ。
きびしく罰せられ、悪質な場合は逮捕される。
私が以前勤務していた欧州系の銀行では、社員全員に「保有している株の明細書」の提出を義務づけていた。
私はその書式を見て唖然とした。
社員個人の保有株だけでなく、家族から親戚の保有株に至るまで、細かい報告を求めていたからである。
つまり社員が家族や親兄弟の名義を隠れ蓑に使って不正な取引をしていないか、を調べるためである。
ことほどさように金融マンの証券投資は監視されている。
だから、「ここでノキアは買いだ」とか、「電力株の価格は今が底だ」とか思っても、なかなか手が出せない。
申請して会社の許可を得れば買えないことはないが、それには長期保有の条件がつけられるので、自由な売買が出来ないのだ。
だが、不動産取引は証券市場と直接関係がないから、とくに規制はなく、自由に投資活動ができる。
しかも、ふだんから景気、金利、株価の動きを見ている金融マンにとって、不動産相場の動きは分かりやすい。
むしろ変動が激しい株の個別銘柄を買うよりは、ずっと確度の高い投資かも知れない。
6年まではほとんど横ばいだったが、その後、上昇に転じ、2002年には七十3万ポンド（1億3870万円）にはね上がった。
実に二.六倍になったのである。
ロンドンへの通勤圏内でもあるグレーター.ロンドン地区（環状高速道路Ｍ妬の内側）は、ロンドン市内ほどではないが、やはり一戸建ての価格がこの6年くらいの間に、2倍程度に上昇している。
そもそもの発端は、イギリスのユーロヘの不参加である。
ユーロ不参加を決めたのは92年9月だが、このことでユーロ圏の国々と金利を調整する必要がなくなり、それまで10パーセントを超えていたイギリスの金利は急速に下がり始めた。
90年に14パーセントの異常な高さにあった政策金利は、2001年には4パーセントまで下がり、2003年にはさらに3.5パーセントにまで下がった。
48年ぶりの低さである。
この間、ポンドは他通貨に対して下落したが、心配されたインフレは起こらず、物価上昇率は大体3パーセント前後で推移して来た。
ポンドが安くなったことで輸出が増え、イギリスの景気は好転した。
その結果、失業率は下がり、消費者の購買力が回復した。
それにつれて、不景気で抑制されていた住宅購買意欲は、眠りからさめたように一気に高まっていったのである。
景気の回復で収入が増え、失業の心配も無くなった。
金利が下がったので、銀行や住宅金融組合から住宅資金を借りやすくなり、それまで抑圧されていた不動産への需要が堰を切ったようにあふれ出て来た。
当然の成り行きだった。
私がイギリスに移り住んだのは90年の10月。
不景気の最中で、街の風景は寒々としていた。
その頃の住宅価格はどんどん下がり続けていた。
90年の秋、イギリス人の同僚と次のような会話を交わしたことを覚えている。
「Ｗ、君は家を買うつもりなのだろう？ならば、今がチャンスだよ」「いや、もう少し不動産の価格が下がるのではないかと思って、様子を見ているのだが」「君はまだ下がると思っているのか？ないと思うよ。
いくら何でも今が底だよ」「いやいや、まだ少し先ではないかな」私の予想は当たり、不動産価格はその後も下がり続けた。
私は翌年の夏に「ここが底だ」と見極めて、一戸建てを購入した。
うまくタイミングを読んだと悦に入っていたが、実は私も見誤っていた。
不動産価格はさらに下がり続け、ようやく93年に下げ止まった。
振り返って見ると、イギリスがユーロ不参加を決めた92年9月の3ヶ月後あたりが、不動産の相場の転換点であった。
その後、徐々に金利が低下し景気も回復し始め、消費者の購買力が増加して来た。
その間小動きを続けていた不動産価格は96年からぐんぐん上昇し始めるのである。
金利と景気の動きに見事に連動している。
長期的な目で見れば、不動産の相場は分かりやすい。
シティの金融マンは仕事柄、ふだんから金利の変化と不動産相場の動向には注目している。
90年代後半から2000年にかけて、彼らの中には、自分の住居用以外に、人に賃貸するために一戸建てやフラットを購入する者が多かった。
家賃収入を得る一方で、将来の値上がりを狙ったのだ。
このように他人に貸すことを目的で不動産を買うことを「○○と呼ぶ。
「一旦は「貸す」という意味だ。
購入した家やフラットを人に貸し、家賃収入を得ながら好機の到来を待った彼らの狙いは的中し、その後数年間の値上がりで、かなりの投資利益を得たはずだ。
イギリス人にとって、家は、生活の根拠地であると同時に、投資の対象でもある。
つまり、彼らが、家を大切にし、よく手入れをするということは、自分の生活を大切にすると同時に、将来の資産作りを考え、投資物件の価値を損なわないように、努力しているということでもある。
その意味では、なかなかしたたかなのである。
学校を出て就職すると、イギリスの若者は、まず小さなフラットを借りて住む。
フラットは日本でいえばアパートである（ただし、内装も外装も立派な高級フラットは、日本ならさしずめマンションに匹敵する）。
ロンドン市内の家賃は高い。
就職したばかりの若い人の給料は安いので、1人では負担が大き過ぎる。
そこで、ルームメイトを探す。
気の合った友人とひとつのフラットを共有して家賃を分担することで、生活費を切り詰めるのだ。
プライバシーにうるさく個人の生活を大事にするイギリス人だが、経済観念は発達しており、彼らは倹約を旨としている。
その点では、いつまでたっても親掛かりから抜け出せない日本の若者の方が、よほどぜいたくな暮らしをしているかも知れない。
さて、入社して数年経てば、給料が高くなってくる。
こつこつと貯めておき、やがて結婚、あるいは、同棲の相手が見つかる頃合いに、自分のフラットを買うのである。
もちろん、即金で買えるわけはなく、貯めた資金を頭金にして、残りは銀行や住宅金融組合から融資を受けるのだ。
イギリスの不動産市場は、景気とそれに伴う金利の影響を受けながら変動する。
日本と根本的に違うのは、新築と中古の区別をほとんどしないことだ。
むしろ、戦争中のある時期に建てられた中古の人気の方が高いこともある。
また、近年、ベビーブーマーの子供の世代（つまりベビーブーマー.ジュニア）が社会人となる年齢に達し、独立するようになった。
彼らは親と同居しないから、新たに住む家を必要とする。
その結果、イギリスの不動産市場はにわかに供給不足に陥った。
ここ数年に起きた不動産価格急上昇の原因のひとつである。
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